カーリースの自動車税はどうなる?納税者や証明書の受け取りについて解説

カーリースの自動車税はどうなる?納税者や証明書の受け取りについて解説

カーリースでは、自動車税をはじめとした各種税金は、契約者ではなくカーリース会社が支払うこととなります。これは契約者はあくまでも車の使用者であり、所有権はカーリース会社にあるためです。この記事では、カーリースにおける税金の扱いについて解説します。また、車の購入・維持にかかる各種税金についても取り上げているためぜひ参考にしてください。

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自動車税とは

自動車税とは、自動車の排気量に応じて課税される地方税のことです。毎年4月1日時点での車の所有者に、支払いの義務が発生します。なお、自動車税は排気量に加えて、車の種類(軽自動車であるかどうか)や購入時期、新車登録を行ってからの経過年数などの条件によっても変動するものです。

カーリースにおける自動車税の扱いはどうなる?

カーリースとは、契約者が乗りたい車をカーリース会社が代わりに購入して、それをリースという形で貸し出してくれるサービスのことです。契約者はカーリース会社に毎月使用料金を支払うことでリースされた車を自分の車のように利用できます。カーリースは高額な初期費用を支払う必要がないほか、毎月決められた料金を支払うだけであるため、コストの計算をしやすい点が特徴です。

そしてこの月額料金には、自動車税をはじめとした各種税金が含まれているため、別途税金を支払う必要もありません。カーリース会社によって料金体系は異なりますが、一般的には以下のような税金が月額料金に含まれています。

  • 自動車税
  • 環境性能割
  • 自動車重量税
  • 車両本体にかかる消費税

など

また、税金以外にも車検費用なども月額料金に含まれている場合もあります。車を自分で購入すると納税のタイミングで高額な支払いが発生しますが、月額料金に含まれているため、そのような負担はありません。

カーリースの税金の納税者は誰?

カーリースにかかる各種税金は月額料金に含まれていますが、だからと言って月額料金を支払う契約者が納税者というわけではありません。カーリースで使用する車はリース会社が所有権を有しているため、納税者はカーリース会社ということになります。契約者はあくまでも車の使用者であり、使用者が税金を支払うわけではないため納税者には該当しません。

自身が納税者となるわけではないため、納税の手間がかからないほか、納税忘れの心配もないなど、契約者にとってはメリットが少なくありません。

納税証明書は誰が受け取る?

納税証明書とはその名の通り、自動車税を納税したことを証明する書類のことです。カーリースにおける契約者はあくまでも車の使用者であり、車の所有権、および納税の義務はカーリース会社のものとなるため、納税証明書はカーリース会社が受け取ることとなります。なお、カーリース会社が納税をすませた後は、契約者の元に納税証明書が郵送されてきます。

税金を含めてもカーリースが安い理由

先述の通り、カーリース契約で毎月支払う使用料金には車両本体の価格や車検費用などに加えて各種税金も含まれていますが、それでもカーリースの使用料金は低額に設定されているケースが多くなっています。なぜ、さまざまな費用が全て込みになっているにも関わらず月額料金が低額なのかというと、それは残価(残存価格)を設定しているためです。残価とは、カーリース契約の満了時点での車のみなし価値のことです。カーリースの月額料金は車両本体の価格からこの残価を差し引いた金額を契約月数で割ることによって設定されます。

例えば、車両価格が200万円で残価が50万円、契約期間が5年の場合、200万円から50万円を引いた150万円を5年間、つまり60ヶ月で割ることで月額料金が決まります。この残価が設定されるために、カーリースは税金などの各種料金が全て込みでも低額での利用が可能となっているといえるでしょう。ただし、契約満了時に車の価値を査定した結果、残価よりも査定金額が低い場合差額を精算しなければなりません。これを残価精算といいます。ちなみに、カーリース契約=必ず残価が設定されるというわけではなく、契約内容によっては残価がないものもあります。

車にかかる税金の概要

車の購入・維持に伴い発生する税金は自動車税を含めて以下のようなものがあります。

  • 自動車税
  • 環境性能割
  • 自動車重量税
  • 印紙代
  • 消費税

ここではそれぞれの概要について解説します。

自動車税

自動車税とは先ほども説明しているように、自動車の排気量などに基づいて課される税金のことです。毎年4月1日時点で車を所有していると自動車税を支払うこととなります。税額に関しては、自家用車であれば、25,000円から500ccごとに増額されるほか、軽自動車の場合は一律で10,800円とされています。

環境性能割

環境性能割とは、車を取得する際に発生する税金のことです。車の燃費性能に応じて0〜3%の課税がされます。なお軽自動車の場合は0〜2%の課税です。また、電気自動車に関しては非課税となっています。これらの点からもわかるように、環境性能割は、燃費のいい車の方が税が軽減される仕組みです。ただし、中古車に関しては残価率と車の経過年数をもとに算出する仕組みとなっているため、税額の計算方法が異なります。

自動車重量税

自動車重量税とは、その名の通り自動車の重量に応じて課される税金のことです。新車を新規登録する際と車検の際に納税します。自家用車の場合は、車両の重さによって変動します。0.5t以下の場合は新車新規登録時で12,300円、車検時には8,200円が課されます。また、重量が0.5t増えるごとに税額は増加します。ちなみに軽自動車の場合は、車の重量に関係なく一律となっており、新車新規登録時には9,900円が、車検時には6,600円が課されます。

エコカーに関しては、燃費基準によって金額が変動し、新車新規登録時は3,700〜5,600円が、車検時には2,500〜3,700円が課され、車の重量が0.5t増えるごとに増額されます。
そのほかの特徴としては、新車登録を行ってから13年目と18年目のタイミングで税額が上がる仕組みとなっているため注意してください。

印紙代

印紙とは、税金や各種手数料などを徴収するために政府が発行する証票のことです。車に関しては、車の保管場所を申請する際に必要となる車庫証明書を取得するときに費用を印紙で収めることとなります。

車庫証明所取得にかかる費用は地域によって異なりますが、普通自動車なら2,500円前後、軽自動車なら500円前後が相場です。
また、車検の手数料も印紙で支払われます。初回の車検の場合、1,100円の印紙代が発生します。

消費税

スーパーやコンビニなどで商品を購入すると消費税が発生するように、車を購入するときにも消費税がかかります。消費税は車両本体価格のほか、オプションなどに対して課されます。税率は10%です。

普段の買い物であれば10%の消費税はそこまで高額になりませんが、車の場合100万円の新車を購入する場合でも消費税だけで10万円となるため負担は決して小さくありません。

車にかかる税金の総額

先述の通り、車の購入・維持にかかる税金は少なくありません。例えば、車両価格100万円の軽自動車を購入する場合でも、12〜17万円程度の税金を納めなければなりません。これらの点を考えると、税金を含めて全ての料金が月額料金に含まれているカーリースは新車に乗りたい人にとっては便利なサービスだといえるでしょう。

まとめ

今回は、カーリースにおける自動車税をはじめとした各種税金の扱いについて解説しました。カーリースは、カーリース会社が車を購入し、それを契約者にリースする形となるため、車の所有者はカーリース会社となります。そのため、自動車税などの各種税金の納税はカーリース会社が行わなければなりません。また、納税証明書もカーリース会社のもとに届きます。利用者は月額料金を支払うだけで税金の支払いなどには対応しなくて済むため、使い勝手がいいサービスだといえます。

【貯金0円でもOK】新車が月額5,500円~
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この記事の監修・執筆者
柴田 和也

柴田 和也

大学院を卒業後ライターとしての活動を開始し、7年目を迎えました。現在は海外に住んでおり、自動車をはじめとしてさまざまなジャンルの記事を作成しています。複雑な内容も噛み砕いてわかりやすく解説することをモットーとしており、自動車にあまり詳しくない人でも理解できるような記事作成を心がけています。