リース車がもらい事故で全損した場合どうなる?かかる費用や対処法を紹介

「リース車がもらい事故で全損した場合、どうなるの?」「かかる費用や対処法は?」などと悩んでいませんか?
リース車がもらい事故で全損した場合、契約の強制解約や違約金の発生などが起こります。適切な保険の選択と迅速な対応が、損失を最小限に抑える鍵です。
本記事では、リース車がもらい事故によって全損した時の契約への影響について解説します。発生する費用や使える保険、具体的な対応方法もまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。
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- 目次
リース車がもらい事故で全損した場合の契約への影響
リース車がもらい事故で全損した場合、契約は強制解約となる可能性が高いです。この場合、リース会社との契約条件に基づいて違約金が発生します。
契約の解約
リース契約の解約手続きは、リース会社の指示に従って進めます。手続きには、事故証明書や修理見積書などの書類が必要です。
解約後、車両はリース会社に返還されます。残債務については、保険や損害賠償金で相殺される場合がありますが、不足分は契約者の負担となります。
損害賠償の請求
もらい事故の場合、相手方に対して損害賠償を請求できます。賠償額には、修理費用や休車補償、違約金などが含まれます。
請求手続きは保険会社を通じて行うことが一般的です。賠償額の算定には専門知識が必要なため、弁護士や損害保険会社のアドバイスを受けることをおすすめします。
新しい車のリースを検討
全損後の新規リース契約では、契約条件が変更される可能性が高いです。新車と中古車のどちらを選択するかで、初期費用や月額リース料が大きく異なります。
新車リースは初期費用が高くなりますが、最新モデルを利用できます。中古車リースは初期費用を抑えられますが、車両の状態や走行距離に注意が必要です。
リース車がもらい事故で全損した場合にかかる費用
リース車の全損時には、以下の費用が発生します。
- 違約金
- 修理代
- 新しい車両のリース費用
費用負担の責任は基本的に加害者側にありますが、保険の補償範囲によって自己負担額が変わるため注意が必要です。
違約金
違約金は、リース契約の中途解約に伴い発生する費用です。計算方法はリース会社によって異なりますが、一般的に残リース料の50〜70%程度になります。
違約金の金額に影響を与える要因には、契約期間の残存月数や車両の価値が関係しています。契約時に違約金の計算方法を確認しておくことが重要です。
修理代
全損と判断される修理費用の目安は、車両価格の50〜60%以上とされています。例えば、300万円の車両であれば、150〜180万円以上の修理費用で全損と判断されます。
修理不能の場合、代替車両の費用が必要です。代替車両の選定には、元の車両と同等クラスの車種を基準とすることが一般的です。
新しい車両のリース費用
新規リース契約時の初期費用には、頭金や諸費用が含まれます。月額リース料は、車両価格やリース期間、残価設定などによって決定されます。
全損前の契約条件と比較すると、新規契約では月額リース料が高くなる場合が多いです。車種や契約期間の見直しにより、コストを抑える工夫が必要です。
リース車がもらい事故で全損した場合に使える保険
リース車の全損時には、以下の保険が適用されます。
- 自賠責保険
- 任意保険
- カーリース専用任意保険
詳しく解説します。
自賠責保険
自賠責保険は、法律で加入が義務付けられている基本的な保険です。対人賠償は最大3,000万円、対物賠償は最大120万円まで補償されます。
リース車の全損時における自賠責保険の役割は限定的です。主に相手方の人身傷害に対する補償として機能し、車両の損害には適用されません。
任意保険
任意保険は、自賠責保険を補完する重要な役割を果たします。対人・対物賠償の補償額を無制限に設定でき、車両保険も付帯できる点が特徴です。
リース車特有の補償条件として、「リース車両費用特約」があります。特約により、全損時の違約金や車両の時価額が補償されます。
カーリース専用任意保険
カーリース専用保険は、リース車特有のリスクに対応した保険です。一般の任意保険と比べ、リース契約に関連する補償が充実しています。
全損時におけるカーリース専用保険の利点は、違約金や残リース料の補償が手厚い点です。また、代替車両の手配など、サポート体制も充実しています。
リース車がもらい事故で全損した場合は自己負担?
もらい事故の場合、原則として加害者側が全ての費用を負担します。しかし、実際には保険適用後の自己負担額が発生する可能性があります。
自己負担額を軽減するには、十分な補償内容の保険に加入することが重要です。また、加害者の保険で補償されない部分は、自身の保険で補えます。
リース車がもらい事故で全損した場合の対応方法
リース車がもらい事故で全損した場合、迅速かつ適切な対応が求められます。事故発生から解決までの流れを把握し、冷静に行動することが重要です。
対応方法をまとめると以下のとおりです。
- 早めに車を事故現場から移動する
- 警察に連絡する
- 負傷者の救護と氏名・連絡先の確認
- 保険会社へ連絡する
- リース会社へ連絡する
- 違約金や修理代を支払う
詳しく解説します。
早めに車を事故現場から移動する
二次事故を防ぐため、安全が確保できる場所に車両を移動させましょう。移動が困難な場合は、ハザードランプを点灯させ、三角停止板を設置します。
移動の際は、事故状況を示す証拠を残すことが重要です。移動前に写真撮影を行い、道路上の目印と車両の位置関係を記録しておきます。
警察に連絡する
警察への通報は、事故発生後速やかに行います。通報の際は、事故の場所や負傷者の有無、車両の損傷状況などを正確に伝えましょう。
警察の現場検証は、事故の状況を客観的に記録する重要な手続きです。事故証明書の取得は、保険請求や損害賠償請求の際に必要となります。
負傷者の救護と氏名・連絡先の確認
負傷者がいる場合、直ちに119番通報し、応急処置を行いましょう。自身も負傷している場合は、無理をせず救急車の到着を待ちます。
事故当事者間では、氏名、連絡先、保険会社名などの情報を交換します。交換する際には、運転免許証や保険証券を確認し、正確な情報を記録することが重要です。
保険会社へ連絡する
保険会社への連絡は、事故発生後できるだけ早く行います。事故の状況、相手方の情報、車両の損傷状況などを詳しく伝えましょう。
保険会社の指示に従い、必要な書類の提出や手続きを進めます。保険会社の対応によっては、示談交渉や修理手配なども代行してもらえる場合があります。
リース会社へ連絡する
リース会社への報告は、保険会社への連絡後速やかに行います。事故の状況と車両の損傷状態を詳細に説明し、今後の対応について指示を仰ぎましょう。
リース会社からの指示に従い、必要な手続きを進めます。全損と判断された場合、契約解除や違約金の支払いなどの手続きが必要です。
違約金や修理代を支払う
違約金や修理代の支払いは、保険会社やリース会社の指示に従って行いましょう。支払い方法や時期については、個別に確認が必要です。
保険適用時の自己負担額は、加入している保険の内容によって異なります。支払い前に、保険会社やリース会社と金額の確認を行うことが重要です。
まとめ
リース車のもらい事故で全損した場合、契約解除や費用負担など複雑な問題が発生します。適切な保険選択と迅速な対応が、損失を最小限に抑える鍵です。
事前の備えとして、保険内容の確認や対応手順の把握が重要です。ぜひ本記事を参考に、事故発生時は冷静に行動し、関係各所との連携を密に取りましょう。
- 【貯金0円でもOK】新車が月額5,500円~
- ニコノリ 公式サイト
- この記事の監修・執筆者
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堺 彬
自動車運転歴15年のフリーランスライター。自身の運転歴を活かして、自動車関連の記事を執筆。自動車関連会社の人材コンサルタントの経験もあり、自動車が好きな人と企業のマッチングサポートを行なう。レンタカーを使って旅をする実体験から、最適なカーライフを提案するのが得意。