レンタカーで事故を起こしたら修理代はかかる?保険があっても請求される理由と注意点

レンタカーを利用中に事故を起こしてしまうと、修理代の扱いに不安を感じる人は少なくありません。レンタカーは、原則として任意保険付きで貸し出されているため、事故を起こしても自己負担は発生しないと考えている人も多いでしょう。しかし、実際には、修理代の一部負担があったり、営業補償費用が別途請求されたりすることがあります。
この記事では、レンタカー事故時の修理代がどのように決まるのかをはじめ、費用の目安や免責補償・NOCの仕組みについて解説していきます。
- 【貯金0円でもOK】新車が月額5,500円~
- ニコノリ 公式サイト
- 目次
レンタカー事故の修理代は誰が負担する?
まず押さえておきたいのは、レンタカーは原則として任意保険付きで貸し出されているという点です。しかし、場合によっては自己負担となることもあるため、安心とは限りません。
それでは、レンタカー事故の修理代はどうなるのか詳しくみていきましょう。
レンタカーは任意保険付きが原則
レンタカー事業者は、自賠責保険に加えて、対人・対物賠償など一定水準以上の任意保険に加入した車両でなければ営業できません。そのため、利用者が「任意保険に入る・入らない」を選ぶ仕組みではなく、最初から保険が付いた状態で借りることになります。
借主負担が発生する理由
レンタカーは、任意保険への加入が不可欠です。しかし、任意保険が付いているからといって、すべての費用が無料になるわけではありません。多くのレンタカー契約では、修理代の免責金額やNOC(ノンオペレーションチャージ)が設定されています。そのため、これらは任意保険とは別に借主が負担する仕組みとなっているのです。
また、相手がいる事故で過失割合が低い場合でも、修理が完了するまでは一時的に立替払いを求められることがあります。自家用車とは異なるルールがある点は注意しましょう。
レンタカー事故の修理代はいくらかかる?相場と内訳
レンタカー事故の修理代は、事故の規模や損傷箇所によって大きく変わります。数万円で済むケースがある一方、部品交換や大きな損傷があると、想像以上の金額になることもあります。
それでは、よくある事故のパターン別に修理代の目安と、あわせて知っておきたい費用の内訳を挙げていきます。
軽いキズ・こすり傷の場合
駐車場での接触や壁・縁石に軽く当ててしまった程度の事故では、バンパーやドアの表面にキズやへこみが生じることが多くなります。このようなケースでは、板金塗装による修理が中心となり、修理代はおおむね数万円から10万円前後が目安です。
ただし、キズが小さく見えても、車種や塗装方法によっては費用が高くなることがあります。特に、特殊な塗装色やセンサー付きバンパーを採用している車両では、修理工程が増え、想定より高額になるケースもあります。
パーツ交換が必要な場合
事故の衝撃でバンパーやドア、ライト類などが大きく破損すれば部品交換が必要です。交換となれば修理代は一気に上がります。この場合の目安は、10万円〜30万円程度、部品代に加えて、脱着作業や塗装費用が発生するため、修理内容が複雑になるほど費用も増えていきます。
また、レンタカーは比較的新しい車両が多いため、中古部品ではなく新品部品が使われることが一般的です。その分、修理代が高くなりやすい点も理解しておきましょう。
大きな事故・自走できない場合
車が自走できないほどの事故やエアバッグが作動するような衝撃を伴う事故では、修理代が数十万円以上になることも珍しくありません。フレーム部分に損傷が及んだ場合には、修理期間も長くなり、結果として費用がさらに膨らむ可能性があります。
修理代以外にかかる可能性のある費用
レンタカー事故では、修理代だけを想定していると「こんなはずではなかった」と感じることがあります。実際にかかる費用には、レッカー移動費用や修理期間中の保管料、NOC(ノンオペレーションチャージ)といった費用が修理代に加えて発生します。特に、NOCは事故の大小にかかわらず請求されるケースが多く、修理代とは別枠の負担として認識しておくことが重要です。
免責補償・NOCとは?保険があっても請求される理由
レンタカー事故で「保険に入っているのに修理代を請求された」と感じるケースの多くは、免責補償とNOC(ノンオペレーションチャージ)という仕組みを十分に理解していないことが原因です。レンタカーに付帯している任意保険は、あくまで賠償や修理費用をカバーするための保険であり、すべての費用を無条件で免除するものではありません。
それでは、免責補償とNOCそれぞれの役割と請求が発生する理由についてみていきましょう。
免責補償の仕組み
免責補償とは、事故を起こした際に発生する修理代について、一定額までの自己負担を免除するための特約です。多くのレンタカー会社では、標準の保険に免責金額が設定しています、そのため、免責分は借主が負担することになります。
たとえば、免責金額が5万円に設定されている場合、修理代が20万円かかったとしても、借主はまず5万円を自己負担しなければなりません。そのため、免責額が高いほど自己負担額が高くなるのです。
NOC(ノンオペレーションチャージ)とは?
NOCとは、事故や故障によってレンタカーが使用できなくなった期間に生じる、レンタカー会社の営業損失を補うための費用です。修理期間中、その車両は貸し出すことができないため、その損失分を利用者が負担するという考え方になります。
NOCの金額は、事故後の車両状態によっておおよそ次のように設定されています。
- 自走可能な場合:2万円~5万円
- 自走不可の場合:5万円~10万円
重要なのは、NOCは事故の大小にかかわらず請求されることが多いという点です。軽い接触事故であっても、修理のために車両が一時的に使用できなくなれば、NOCの対象となる可能性があります。
完全無料にはならない理由
レンタカーを借りる際、追加で免責補償に加入していれば修理代の自己負担は軽減されます。しかし、NOCは別枠の費用として請求されるケースが一般的です。そのため、「免責補償に入っている=事故を起こしても支払いはゼロ」とは限りません。
さらに、警察への届出をしていない、レンタカー会社へ連絡せずに自己判断で修理を行ったといった場合には、保険や補償そのものが適用されなくなることもあります。このようなケースでは、修理代や関連費用を全額自己負担しなければならない恐れもあるので注意しましょう。
レンタカーを利用する際は、補償内容だけでなく事故時の対応ルールまで含めて理解しておくことが、不要なトラブルや想定外の出費を防ぐために重要です。
まとめ
レンタカーは、任意保険付きが原則です。しかし、事故を起こした場合に修理代が完全に無料になるとは限りません。免責金額やNOCといった仕組みを知らないまま利用すると、思わぬ請求に戸惑うことになります。
利用頻度やライフスタイルによっては、カーリースという選択肢も含めて検討することで、事故時の不安や家計への影響を抑えることができるでしょう。
- 【貯金0円でもOK】新車が月額5,500円~
- ニコノリ 公式サイト
- この記事の監修・執筆者
-

河野みゆき
自動車業界で26年の経験を持ち、自動車保険募集人資格を保有しています。自動車保険だけでなく、女性目線で車の専門知識を広め、もっと自動車について知ってもらうため、ライターとして積極的に活動しています。

