初めてのカーリースでも安心！車庫証明の取得方法と代行のポイントをわかりやすく紹介

車庫証明とは？

車庫証明とは「自動車保管場所証明書」といい、車を保管する場所が確保されていることを警察に届け出る制度です。都市部を中心に義務付けられており、新車、中古車の購入時だけでなく、カーリースでも必要とされるケースがあります。

車の登録をおこなうには、この証明が欠かせず、普通車の場合はほとんどの地域で必須となっています。

カーリースに車庫証明が必要な理由

カーリースでは、たとえ「借りる」契約であっても、リース期間中は使用者としての名義登録が必要です。これは所有に近い形態とみなされるため、車庫証明の提出が求められるのです。特に、普通車のリースでは車庫証明が必須とされ、証明がなければ登録、納車が進められません。

軽自動車に限り、一部地域で不要な場合もありますが、確認は必須です。

申請に必要な書類

車庫証明の取得には以下の書類が必要です。

• 自動車保管場所証明申請書
• 保管場所の所在図・配置図
• 保管場所使用権原疎明書面(自認書)または保管場所使用承諾証明書

月極駐車場を利用する場合、管理会社などから「使用承諾証明書」を取得する必要があります。一方、自宅の敷地内に駐車する場合は「保管場所使用権原疎明書面(自認書)」を記入するだけで構いません。これらは警視庁や都道府県警察のウェブサイトからダウンロードできます。（参照元：警視庁ウェブサイト）

以前は、保管場所の所在図・配置図以外の書類には押印が必須でしたが、現在は押印不要です。

申請場所の確認

申請は、駐車する場所の所在地を管轄する警察署でおこないます。住民票の住所ではなく、実際の保管場所が基準となるため注意が必要です。たとえば、別の市区町村で駐車場を契約している場合は、その地域の警察署が申請先になります。

ただし、保管場所は住民票の住所から2Km以内という基準があるため、他の場所で申請する場合は2Km圏内であるか確認をしましょう。申請先を誤ると、再提出の手間が発生するため事前確認は必須です。

申請から交付までの流れ

書類を提出すると、警察による現地調査がおこなわれます。保管場所の実態に問題がなければ、通常3〜7営業日ほどで車庫証明が交付されます。リース会社はこの証明書をもとに車両登録手続きを進めます。

なお、2025年4月からは「保管場所標章（いわゆる車庫ステッカー）」の交付が廃止され、標章番号のみが通知される形式に変わりました。これにより、フロントガラスに標章を貼る必要はなくなりましたが、番号通知書は車両登録時に必要となるため、必ず大切に保管しましょう。

申請から交付までに時間がかかる場合もあるため、納車スケジュールに余裕を持って手続きを進めることが重要です。

依頼先の種類と違い

車庫証明の申請は自分でもできますが、慣れない手続きや書類作成に不安がある場合は、代行を利用するのがおすすめです。依頼先は主に以下の3つがあります。

• カーリース会社または販売ディーラー
• 行政書士
• 車庫証明専門の代行業者

ディーラーやリース会社は、契約時にオプションとして代行を行ってくれることが多く、手間がかかりません。一方、行政書士に依頼すると、正確な書類作成と迅速な対応が期待できます。スピードを重視するなら、代行専門業者も選択肢です。

費用とサービス範囲

代行費用の相場はおおよそ7,000円〜15,000円程度です。この費用にくわえて、警察署への申請費用や書類作成手数料が別途必要になるケースもあります。業者によってサービス内容が異なるため、事前に「どこまでを代行してくれるのか」をしっかり確認しておくことが大切です。

以下に代表的な費用項目とサービス内容を一覧でまとめました。

見積もりの段階で「どこまで含まれているか」「別料金になる項目は何か」を明確にしておくことが、トラブル防止につながります。カーリース契約とセットになっている場合は、リース会社がどの範囲まで対応してくれるかを確認しておきましょう。

契約時の注意点

代行を依頼するには、駐車場契約が完了しており、使用承諾証明書などの取得が可能な状態でなければなりません。管理会社によっては証明書の発行に数日を要するため、カーリース契約と同時に動くようにしましょう。また、申請書類に記載ミスがあると、再申請になる可能性があります。リース会社と連携し、記入方法や必要書類を丁寧に確認することが重要です。