リース満了後に法人が車を買取るとどうなる？メリットと注意点

資産として計上できるようになる

リース期間中の車はリース会社の所有物であるため、法人の資産として計上できません。しかし、満了後に買い取ることで自社の固定資産となり、会計上の管理対象になります。これにより、減価償却を通じた節税効果が見込めるほか、資産価値としても車両を活用することが可能です。

使い慣れた車両をそのまま業務に活用できる

運転者が慣れ親しんだ車両を継続して使用できるのは大きなメリットです。操作に関する教育コストも不要で、従業員の負担軽減や事故リスクの低減につながります。特に、営業車や社用車として日常的に使用している場合、新車に切り替えるよりも業務効率を維持しやすいでしょう。さらに、既に導入済みの車載機器や車両管理システムなどをそのまま活用できる点も見逃せません。

残価設定によってはお得に購入できる

リース契約時に設定された残価は、リース終了時に買い取る際の基準価格になります。この残価が実際の市場価値より低ければ、割安に車を購入できることになります。また、使用状況や車両の状態を自社で把握しているため、安心して買い取ることができる点も魅力です。

リース契約内容と買取条件の確認

リース満了日までに余裕を持って契約書を確認し、満了後の買取が可能かどうかをチェックしましょう。なかには、返却しか認められていない契約形態もあります。さらに、残価、走行距離、車両状態などによって追加費用が発生することもあるため、事前の確認が不可欠です。

車両の損耗やカスタマイズの有無によっては、想定外の費用を請求されるケースもあります。

名義変更や税務処理の対応が必要

車両を買い取る際は、リース会社から法人名義への変更手続きが必要です。これには、車庫証明や印鑑証明など、いくつかの書類準備と手続きが伴います。また、購入に伴って自動車取得税や環境性能割などの納付も求められます。

社内の総務や経理担当と連携し、正確な処理を行いましょう。

減価償却の開始と会計処理の見直し

買取後は、車両を固定資産として計上し、法定耐用年数に基づいて減価償却を開始する必要があります。これにより、毎年一定額を経費として計上できる一方で、帳簿管理や会計処理も増えるため注意が必要です。税理士や会計士へ委託している場合は、必ず事前に相談をしましょう。

買取・再リース・乗り換えの違い

法人向けカーリース満了後の対応パターンの違いは、以下のようになります。

このように買い取りを検討する前にそれぞれのメリット、デメリットを把握し、今後も安心して使えるかどうかを見極めましょう。車両が良好な状態であれば、買い取って使い続けることが効率よく仕事を進められます。

コスト比較で最も合理的な選択をする

車両の買取価格と、新たにリースする場合の初期費用や月額リース料などを比較し、どの選択肢がコストパフォーマンスに優れているかを検討します。短期的には再リースが有利でも、長期的に見れば買い取りの方が安く済むこともあります。

複数のリース会社で見積をしたり、シミュレーションを使って総額で比較したりするのがおすすめです。

法人の経費処理方針や予算状況に合わせる

経費処理の方針や予算状況も、選択の重要な判断材料です。たとえば、月額の支出を一定に保ちたい場合は再リースが向いています。一方、資金に余裕がある場合は買い取りによる一括処理の方がキャッシュフロー上メリットがあります。

企業の財務状況や会計方針に合わせて、最適な選択をおこないましょう。