法人が中古車リースを利用するメリットは？注意点や選ぶポイントも解説

初期費用を抑えられる

法人が中古車リースを利用するメリットの1つが、初期費用の負担を抑えられる点にあります。購入の場合、中古車とはいっても初期費用として高額な負担が発生します。一括ではなくローンで購入することもできますが、それでも頭金が必要です。車両の台数や状態にもよりますが百万円単位の負担となる可能性も十分にあります。

一方で、中古車リースの場合、基本的に必要なのは月額料金のみであり、カーリース会社にもよりますが月額1万円〜といったケースがおおく費用負担を大幅に抑えることが可能です。もちろんガソリン代や任意保険料、駐車場代などは別途負担する必要がありますが、それでも金額面でのメリットは大きいといえます。

メンテナンスの手間を省ける

車を所有する場合、定期的なメンテナンスは必要不可欠です。しかし、カーリースの場合、プランによっては車検や整備、消耗品交換などのメンテナンスの対応が含まれているものもあるため、メンテナンスの手間を省くことができます。

中古車リースとなると、新車と比べると修理が必要になるケースが多くなると考えられます。また、法人の場合、複数の車を所有するとなるとそのリスクはさらに高まるでしょう。メンテナンスが必要になった時に自社で全て対応するとなると手間ですが、カーリース会社が手配や手続きを行ってくれるのであれば負担が軽減されます。

コスト圧縮が可能になる

中古車リースを利用すればコストを抑えつつ社用車を所有することも可能です。これは、中古車は車両価格自体が新車と比べて安く、それによって月額料金も安くなる傾向にあるためです。また、定期的に行う必要のある車検やメンテナンス、各種税金の納付なども月額料金に含まれているため、車検のタイミングで高額の費用負担をする必要もありません。毎月一定金額を支払うため、出費を把握・管理しやすいため、予算管理が厳しい会社にとってもカーリースは利用しやすいといえます。

経費として計上できる

法人がカーリースを利用するメリットの1つが、月額料金などの各種費用を経費として計上できる点にあります。車を購入した場合、固定資産として処理しなければならず、減価償却で複数年に分けて計上しなければなりません。車両費用の何パーセントを計上するのか計算する必要があるため、手間がかかります。一方で、カーリースであれば月額料金を必要経費として処理できるため、計算の手間がありません。

中途解約は原則としてできない

中古車をはじめとしたカーリースは、原則として中途解約ができません。中途解約ができるケースとしては、事故などによって車の修復ができなくなった時など限定的です。また、中途解約は基本的に違約金を支払う必要があります。違約金のルールはカーリース会社によって異なりますが、解約時におけるリース料金の残額を全て支払う可能性もあるため、高額な費用を負担しなければならない可能性もあるでしょう。

走行距離の上限がある

カーリースは一般的に走行距離の上限が設けられています。走行距離の上限を踏まえたうえで残価が設定され、そこから月額料金を算出しているため、上限を超えて走行すると契約満了時に追加料金を請求される可能性があります。

法人がカーリースを利用する場合、営業車として使うケースが珍しくありません。そのため、得意先を回る頻度が多いなど、走行距離が長くなる可能性が高い場合は、契約前の段階で走行距離の上限を確認しておく必要があるでしょう。

審査がある

カーリースを利用する場合、審査をクリアしなければなりません。審査では月額料金を契約満了まで毎月ちゃんと支払えるだけの信用力や経済力があるかどうかといった点がチェックされます。そのため、例えば設立から間もない法人や負債が多い法人などは審査に落ちる可能性があるでしょう。

また、審査の際には資本金や売上、企業の規模、従業員数などのデータを求められる可能性もあるため、提出できるように準備しておかなければなりません。

リース会社の規模を確認する

中古車リースサービスを提供する会社の規模やネットワークを確認しておきましょう。全国的にネットワークがある会社であれば、離れた場所にある中古車でもリースできるように手配してもらえるなど、車の選択肢が多くなるためです。また、出張先でリース車の調子が悪くなったといった時でも、全国展開の会社であれば、最寄りの支店でサポートを受けられるかもしれません。

サポート体制

カーリース会社を選ぶ際は、契約締結後のサポート体制を確認しておくことが大切です。車検や定期的なメンテナンス、車両トラブルが発生した時など、相談窓口が設けられている会社であれば、社用車の運用も行いやすくなります。特に法人として初めてカーリースを利用する場合は、不明点や疑問点も多くなると考えられるため、サポート体制は非常に重要なポイントです。

保証の適用範囲

保証内容も確認すべき点です。カーリース会社がどこまで保証でカバーしてくれるのか、どこから自社で対応しなければならないのかによって、契約後の負担の大きさが異なります。例えば、中古車の場合、新車と比べると故障のリスクが高いため、契約から一定期間は修理や整備を保証してくれるのであれば、安心して利用できるでしょう。プランやオプションなど、さまざまな形で保証を提供しているため、自社がどういった保証を必要としているのか明確にしたうえでチェックしてみてください。