黒ナンバーで何ができる？取得方法と黄色ナンバーとの違い

黒ナンバーとは？

黒ナンバーとは、軽自動車を使って有償で荷物を運ぶ、いわゆる営業用車両に付けられるナンバープレートのことです。正式には「貨物軽自動車運送事業用」といい、ナンバープレートが黒地に黄色の文字になっているのが特徴です。

個人であっても法人であっても、荷物を運んで報酬をもらう仕事をする場合は、この黒ナンバーが取得しなければなりません。

どんな仕事で黒ナンバーが必要？

黒ナンバーが必要になるのは、宅配やルート配送、フードデリバリー、企業向けの配送業務など、運転して荷物を届けること自体が仕事になるケースです。最近では、AmazonやUber Eatsなどのサービスをきっかけに、配送業務に転向する人も増えています。

ポイントは、運ぶこと自体が仕事であり、その対価としてお金をもらうかどうかです。これに該当する場合は、原則として黒ナンバーが必要になります。

黄色ナンバーとの違い

軽自動車の黄色ナンバー（白ナンバー）は、自家用車として使うことを前提としたナンバーです。買い物や通勤、家族の送迎など、あくまで私的な用途で使うことを想定しています。一方、黒ナンバーは事業用です。そのため、用途の違いだけでなく、加入する保険の種類や、事業としての扱い方も変わってきます。大きな違いが出るのが保険で、白ナンバー用の自動車保険のまま営業をしてしまうと、事故を起こしたときに事業利用と判断され、補償の対象外になる可能性があります。

黒ナンバーを付けずに営業するとどうなる？

本来黒ナンバーが必要な業務を、白ナンバーのままで行ってしまうと、無許可営業とみなされる可能性があります。行政指導や指摘を受けるだけでなく、悪質と判断されれば業務停止などのリスクもゼロではありません。

さらに問題なことは、事故を起こしたときの保険についてです。事業利用が発覚すると保険金が支払われず、修理代や賠償金をすべて自己負担しなければならなくなるケースもあります。

それらのリスクを避けるためにも、最初から正しい形で始めることが重要です。

黒ナンバー取得に必要な条件

黒ナンバーを取得するためには、軽自動車を使って貨物運送の事業を行うという前提が必要になります。営業所や休憩場所、車両保管場所のほかに運行管理体制を整えたり、損害賠償能力を有したり、運賃料金を設定したりする要件もあります。ただし、個人事業主の場合は自宅を営業所とするケースも多く、ハードルはそれほど高くありません。

会社員が副業として始める場合でも、条件を満たしていれば申請は可能です。

用意する書類一覧

新規で黒ナンバーを取得する場合、運輸支局での手続きに必要な書類は以下のとおりです。

届出書の控えは事業を行っている証明書類であり、再発行不可のため紛失しないよう必ず保管しなければなりません。すでに黒ナンバーが付いている車を譲り受けた場合でも、使用者変更の手続きが別途必要です。

取得手続きの流れを5ステップで解説

はじめに、必要書類を揃えて作成し、運輸支局に提出します。内容に問題がなければ受理され、その後、軽自動車検査協会でナンバープレートの変更手続きを行います。すべてがスムーズに進めば、早い人ではその日のうちに黒ナンバーを取得できることもあります。

役所をいくつか回る必要はありますが、やっていること自体は書類を出して、ナンバーを付け替えるだけなので、極端に難しい作業ではありません。

自分でやる場合と代行業者に頼む場合の違い

平日に時間が取れる人であれば、自分で手続きすることでほとんど費用をかけずに取得できます。一方で、「平日は仕事で動けない」「書類関係が苦手」という人は、行政書士などの代行業者に依頼する方法もあります。

費用はかかりますが、手続きを任せられるため時間と手間をかけることなく取得できます。

黒ナンバー取得にかかる費用の目安

自分で手続きをする場合、実際にかかる費用はナンバープレート代などの数千円程度で済むことが大木です。一方、代行業者に依頼する場合は、その手数料として1万円から3万円、状況によっては10万円程度かかる場合もあるため事前に確認をしておきましょう。

取得までにかかる期間はどれくらい？

書類がきちんと揃い、記述不備がなければ早急な取得も可能です。早ければ即日、通常でも数日から1週間程度を見ておけば十分でしょう。ただし、地域や混雑状況によっては多少前後することもあります。

任意保険はどうなる？黒ナンバー専用保険の注意点

黒ナンバー車両にする場合、任意保険も事業用に切り替えなければなりません。自家用の保険のままでは、仕事中の事故が補償対象外になるリスクが高く非常に危険です。

保険料は、黄色ナンバーより高くなる傾向がありますが、万が一の事故で何百万円、何千万円という賠償リスクを背負うことを考えれば、必要なコストといえるでしょう。また、取引先によっては任意保険証券の提出が条件としているところもあります。