車の法定費用とは？仕組みとポイントを徹底解説

法定費用の概要と目的

法定費用とは、国や公的機関に支払う費用であり、車の所有者全員が負担する義務があります。法定費用の主な目的は以下の3つです。

• 道路インフラの維持管理：自動車重量税は、主に道路の整備や維持に使われます。
• 交通事故被害者の救済：自賠責保険は事故の被害者を救済するための強制保険です。
• 車両の安全性確保：車検時の検査手数料は、車両が安全基準を満たしているかを確認するために必要です。

このように、車を使用するために必要な環境整備や安全確認、事故が起こった際の被害者救済まで多岐にわたり利用されているのです。

法定費用と任意費用の違い

法定費用と混同されやすいのが「任意費用」です。それぞれの違いを以下の表にまとめました。

このように、法定費用は「支払い必須」、任意費用は「車の所有者の判断で選べる」という点が大きな違いです。車を維持するうえでどの費用が必須で、どの費用を調整できるのかを理解しておくと、無駄な出費を抑えることにもつながります。

自動車重量税

自動車重量税は、車両の重さに応じて課される税金で、車検時にまとめて支払います。各重量ごとの税額は以下の通りです。

継続検査、中古車新規登録時

重量税は、新車登録からの経過年数によっても税額が変わります。古い車ほど税額が高くなるため、車の買い替えを検討する際のポイントになります。

自賠責保険料

自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するための強制保険です。車検時に2年分をまとめて支払わなければ車検を受けることができません。2024年度の自家用普通自動車と軽自動車（2年契約）の保険料は以下の通りです。

自賠責保険は、対人事故のみが補償対象であり対物や自身の補償は含まれません。そのため、多くの人が別途「任意保険」に加入しています。

検査手数料

検査手数料は、車検を受ける際に国に支払う費用で、印紙代とも呼ばれます。

この費用は、車の種類や受検する方法によって異なります。

自動車税の仕組みと支払い時期

自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している人に課される税金です。この税金は車検時に支払うものではなく、毎年5月頃に自治体から納付書が送付されるため、期限内に個別に支払わねければなりません。

支払いを怠ると車検を受けることができないため、注意が必要です。特に、長期間未納の状態が続くと、延滞金が発生したり車両の使用制限を受けることもあるため、忘れずに納税しましょう。

法定費用と車検費用の違いとは？

車検時には、法定費用のほかに整備や点検にかかる費用も発生します。車検費用には、点検や整備にかかる費用、さらにはディーラーや整備工場に依頼する場合の代行手数料が含まれます。

法定費用は全国一律の決まった金額ですが、車検費用は依頼する業者や整備内容によって大きく異なるため、事前に見積もりをしておきましょう。

車検を安くする方法と注意点

車検費用を抑える方法として、ユーザー車検の活用があります。ユーザー車検とは、所有者自身が運輸支局などに車を持ち込み、検査を受ける方法です。業者に依頼しないため、代行手数料を節約できるメリットがあります。

また、軽自動車を選べば、普通車と比較して税金や法定費用を抑えられる点も維持費削減に有効です。エコカー減税の対象車であるハイブリッド車や電気自動車（EV）を選ぶと、自動車重量税の減免措置が適用されるため、長期的なコスト削減につながります。

しかし、車検費用を抑えるために必要最低限の点検や整備しかおこなわないと、後々故障が発生し、結果的に高額な修理費用がかかる可能性があります。そのため、単に安さを追求するのではなく、安全性とコストのバランスを考慮した車検の受け方を検討することが大切です。

自賠責保険と任意保険の違いと役割

自賠責保険と任意保険は、どちらも万が一の事故に備えるための保険ですが、補償内容や加入義務に違いがあります。自賠責保険は、すべての車両に加入が義務付けられており、対人事故に対する最低限の補償を提供するものです。

しかし、自賠責保険だけでは対物事故や自身の車両の損害は補償されません。そのため、多くのドライバーは、より手厚い補償を受けられる任意保険にも加入しています。

任意保険では、対人・対物の補償はもちろんのこと、自分の車に対する損害補償や事故時のロードサービス、弁護士費用補償など、多岐にわたるサポートを受けることが可能です。

車の維持費を抑えるためのポイント

法定費用の節約はできませんが、維持費を抑えることは可能です。任意保険の見直しをおこなったり、燃費の良い車を選んだりすれば維持費削減につながります。

さらに、最近ではカーシェアリングや車のサブスクリプションサービスを利用することで、車を所有することなく必要なときだけ使うという選択肢も増えています。これにより、税金や保険料、メンテナンス費用を大幅に削減することが可能です。